ご利用規約

Terms of Use
2020年8月1日作成 

第1条(総則)

1.「ZeroOne English Studio」利用規約(以下「本規約」といいます)は、サービス提供主体(以下「乙」といいます)が提供する「ZeroOne English Studio」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めたものです。利用者は、本規約ならびに乙が定める基本利用規約に同意のうえ、本サービスを購入・利用するものとします。
2.利用者が本サービスを購入・利用した場合には、本規約に同意したものとみなします。また乙は、利用者に対する事前または後の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後、本サービスを利用することにより、変更後の本規約等に承諾したものとみなされることに同意します。
 

第2条(本規約の範囲)

1. 本規約は、本サービスに関連して乙が提供する全てのサービスならびに乙が推薦する外部サービスに対して、乙が利用者に対して発信する情報全てに適用されます。
 

第3条(本サービスの登録申込)

1.本サービスの申込は、サービス決済代行業者infotopにて、購入完了した時点をもって完了するものとします。
 

第4条(登録情報の取り扱い)

1.乙は、利用者の登録情報を本サービスの提供の目的のみ利用します。
2.乙は、登録情報を利用者の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、いかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)法令に基づく要請を受けたとき
(2)提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)国の期間もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を水光することに協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
(4)乙の正当な権利行使に必要なとき
 

第5条(本サービスの利用期間)

1.利用者が本サービスの提供を受けることができる期間(以下「利用期間」といいます)は、限りはありません。
2.利用期間は、利用料金を支払うことにより利用権利が付与されます。なお、利用料金の支払いは、第6条に定める手段にて行われるものとします。
 

第6条(利用料金・支払方法)

1.利用者は、サービスの利用の対価として、乙が別途定める利用料金を乙に支払うものとします。なお、利用者は、利用料金にかかる消費税およびその他、付加される税を負担するものとします。また、クレジットカード支払いで分割決済の場合は、システム手数料、銀行振り込みの場合は、振込手数料、コンビニ決済の場合は、コンビニ決済手数料が別途発生し、その料金は利用者負担といたします。
2.本サービスの利用料金は、7,980円とします。なお、消費税は10%は内税とします。
3.利用者は本サービスの利用料金を、サービス決済代行業者infotopにて、以下のどれかの手段で支払うものとします。
(1)クレジットカード
(2)銀行振込(前払い)※振込の場合、振り込み手数料
(3)コンビニ決済(前払い)※コンビニ決済の場合、コンビニ決済手数料
(4)BitCash、ちょコムeマネー
4.その他発生する料金として、外部サービスがあげられます。利用者は外部サービスの利用自体には料金は発生しませんが、利用の際は発生する携帯パケット通信量は、利用者負担とします。
 

第7条(サービス引き渡し方法、ならびにサービス引き渡し時期)

1.サービス引き渡し方法は、決済後、infotopユーザーマイページより利用者が、ダウンロードすることとします。
2.サービス引き渡し時期は、代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。
 

第8条(返金条件・返金方法)

1.返金対象者は、本サービスを購入月を1ヶ月目として、150文の演習完了、6ヶ月以内に全カリキュラムの終了と私の指示を実践し、万が一英語上達が感じられない場合、購入月からして7ヶ月目内に申告であれば、教材の購入代金全額を返金します。返金の際に発生する、銀行振込手数料は、利用者負担とします。
2.返金希望の際は、電子メールないしSNSにて、返金の胸、返金額振込口座情報とともに、利用者が連絡するものとします。利用者からの返金希望の連絡後、7営業日以内に、指定の口座へ全額7,980円を返金します。
 

第9条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスのレッスン受講その他利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
(1)利用者が本サービスを利用する権利を他社に譲渡し、使用させ、販売し、名義を変更し、質権を設定し、又は担保に供すること
(2)乙、その他第三者の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
(3)違法行為、公序良俗に反する行為
(4)本サービスの運用を妨げる行為
(5)本サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
(6)本サービスの他の利用者・講師に違法行為を勧誘または助長する行為
(7)本サービスの他の利用者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
(8)犯罪行為および販売行為に結びつく行為
(9)講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
(10)泥酔状態でレッスンを受講する行為
(11)レッスンの内容、画像、動画もしくは音声を乙に無断で後悔する行為、又はそのおそれのある行為
(12)乙の競合たりうるサービス・企業へ勧誘する行為
(13)乙への暴言、脅迫行為、または業務の進行を妨げる行為
(14)その他、乙が不適当と判断する行為
2.前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、乙の裁量により判断されるものとします。なお、本項の判断については乙は説明責任を負うものではありません。
3.乙は、前項の判断に起因して利用者が損害又は不利益などを被った場合、乙に重大な過失がある場合を覗き、一切の責任を負いません。
4.利用者は第1項に違反する行為に起因して乙または第三者に損害が生じた場合、本サービスからの退会後であっても、全ての法的責任を負うものとします。
 

第10条(本サービスの中止・中断・停止・登録取消等)

1.乙は利用者が下記のいずれかに該当すると判断した場合、サービスの提供状態を問わず、利用者に対して事前の通知等を要せず、本サービスの利用の中止・中断・停止または登録の取消の処分を行うことができるものとします。
(1)利用者が警告等による改善の見込みがないと乙が判断した場合
(2)利用者が第9条に定める禁止行為を行った場合
(3)利用者が本規約の各規定に違反した場合
(4)その他の事由で利用者による本サービスの利用を不適切と判断した場合
2.利用者が前項を理由とした処分を受けた場合において、乙は既に利用者が支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。
3.乙は第1項に定める事由を理由とした処分により、利用者に損害または不利益等が発生した場合であっても、一切の責任を負うものではありません。
 

第11条(退会)

1.利用者は、乙が別途定める手段にて退会申請を行うものとします。不備なく退会申請が行われた場合、利用月の終了をもって、利用資格を喪失し退会完了します。なお、乙が退会申請を確認し、手続きを完了した旨をSNS等送信した時点で退会手続きの完了とします。
2.利用者は、退会が完了した時点をもって、本サービスに関する一切の権利を失うものとし、乙に対していかなる請求も行うことができないものとします。
3.利用者は、本サービスに関する自身の行為等に起因して乙または第三者に損害が生じた場合、退会が完了した後であっても、全ての法的責任を負うものとします。
 

第12条(利用者の責任)

1.利用者は、乙が提供する本サービスの利用、ならびに乙が推薦する外部サービスを利用してなされた行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2.利用者は、乙が提供する本サービスの利用、ならびに乙が推薦する外部サービスの利用により、乙、他の利用者もしくは第三者に対し損害を与えた場合、(利用者が本規約上の義務を履行しないことにより乙、他の利用者もしくは第三者が損害を被った場合を含みます)自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。
 
 

第13条(著作権および所有権)

1.本サービスに関する映像、画像、音声、記載等についての著作権、所有権(以下「著作権等」といいます)は、全て乙に帰属します。利用者は、乙の著作権等を使用、侵害すること、紙媒体、他のサイト等の電子媒体へのアップロード、転載行為ならびに第三者への配布等を行ってはなりません。
2.乙は、利用者が前項に違反した場合、利用者に対して、著作権法、商標法等(その他乙の権利に基づく場合を含む)に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等)を行うことができるものとします。
 

第14条(免責事項)

利用者は、乙の責によらない下記の各事項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、乙がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
(1)本サービスに提供されるレッスンの学習効果や有効性、真実性等
(2)本サービスに関連して乙が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等
(3)乙で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
 

第15条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、乙及び利用者は、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。